信興テクノミストは
SDGsに賛同しています

私たちは1930年創業のIT企業です。製造業から始まりIT業界へ、時代の流れとともに変革を積み重ねてきました。私たちはまだSDGsへの取り組みを始めたばかりで、十分ではないかもしれません。これまでやってきたこと、これからやっていくべきことを整理し、着実に一歩ずつ。私たちができることを見つめ、歩み続けます。

当社が重点的に取り組む5つの目標

私たちは創業以来、時代や社会に求められることに対応するため、法律や国際規格に基づき、環境マネジメントシステムの構築に取り組んだり、女性社員も活躍できる環境を整えたり、企業活動を通してさまざまな取り組みを行ってきました。
こうした取り組みを行ってきた分野にフォーカスし、さらに発展させることでSDGsへの貢献を目指していきます。

[当社での活動事例 1]

紙・ごみ・電気削減によって脱炭素社会に貢献、環境に配慮した調達・投資も行っています

排出量のモニタリングによって改善できる仕組みを取り入れています

当社は2001年に、当時製造部門があったことから環境への配慮として、環境マネジメントシステムの構築に取り組んできました。消費電力や紙使用量、ゴミの排出量はモニタリングされ、大幅な増加や過剰な利用がないかをモニタリングし、紙・ごみ・電気の削減を図っています。

社内業務DXを推進し、効率化によって環境負荷を削減します

会議資料や社内文書を原則電子化し、申請書類も含め印鑑レスを実現することにより、紙使用量の削減や、作業効率の向上につながっています。今後は、対外契約書類(社保手続き、住民税処理、契約書)も順次電子化を進めています。

「環境に配慮しているか」という観点から調達や投資活動を行っています

エコ製品購入の推進、グリーン調達を基本としています。また、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)に配慮している企業を重視選別した投資活動を行っています。

[当社での活動事例 2]

ジェンダーにかかわらず活躍できる環境へ

2009年より採用活動を見直し、フラットな選考へ

IT業界は男性が多い業界であり、当社でも2009年までは採用の多くが男性でした。しかし、2009年に採用活動を見直す際に「男性や女性、国籍にかかわらず、当社の想いに共感してくれる方に応募してほしい」という考えのもと選考を見直し、2010年~2021年度の新卒入社での採用実績における男女割合の比率は5:5となりました。

活躍の機会は性別にかかわらず平等です

当たり前のことですが、性別を理由にした仕事や雑務の押し付けはなく、仕事の割り振りや昇進の機会は平等です。また、女性が仕事において抱えがちな、キャリアや子育てとの両立などあらゆるお悩みについて相談できる窓口を設置しており、女性社員が安心して働きやすい環境づくりに務めています。

時短制度や産休・育休制度など柔軟な働き方を推進

当社はかつては女性社員が少なかったため、女性社員が働きやすい環境・制度が整っているといえる状態ではなく、結婚や出産を機に退職する社員もいました。

そこで社員の声をヒアリングし、時短勤務制度の整備や産休・育休制度を取得しやすいように相談できる環境づくりに取り組んだことによって、女性が安心して長く働くことができる環境が整ってきました。その結果、現在は育休復帰率は90%となり、数字からも効果が現れていることが分かります。もちろん、男性社員の育休取得も推進しております。

女性活躍推進への行動計画に基づき今後も継続して改善を続けていきます

採用の見直しや柔軟な働き方の推進により、2021年時点の女性社員比率は約20%まで増えましたが、女性管理職の比率は5.2%と低く、今後の課題となっております。2026年までに女性管理職の割合を主任職10%・課長職以上7%以上とするなど、女性活躍推進法に基づいて行動計画を策定しております。詳しくは以下のサイトもご覧ください。

[当社での活動事例 3]

働きやすく、やりがいのある職場づくりに取り組んでいます

柔軟な働き方の土台となる、業務の効率化・電子化を推進しています

在宅勤務推進のためリモート環境(シンクライアント、クラウド)を整備し、現在50%の社員が在宅勤務を行っています。また、2022年の電子帳簿保存法改正に向けて社内業務の更なる効率化に向けて準備を進めており、2021年9月時点での間接部門の在宅勤務率は70%を超えております。

今後は関係機関(お客さま、健保、行政など)にも継続的に働きかけ、システム化による物理業務ゼロを目指していきます。

ライフワークバランスを実現する制度の整備に取り組んでいます

IT業界は業態的に残業が多く、当社も例外ではありませんでした。そこでフレックス制度の導入やノー残業デーの実施、委員会における残業時間の報告・議論など取り組みを実施してきたことで、2020年時点では平均残業時間は8時間/月となり、IT業界の平均残業時間の約19.2時間/月※と比べ大幅に低い水準を維持しております。また、年次有給休暇の取得も推奨しており、労働基準法で定められている5日以上年休取得率は100%を達成しております。

2021年9月からはフレックス制度のコアタイムを廃止するなど、ライフワークバランスの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

出典:『2020 年版 情報サービス産業 基本統計調査』https://www.jisa.or.jp/Portals/0/report/basic2020.pdf
「ITエンジニア・年間所定外労働時間」より算出

一人ひとりがやりたい仕事をやるための仕組み

キャリアアップのために、自分の所属する部署や上長に知られずに希望する部署への異動を交渉できる制度や、組織のフラット化を進めることにより社員が自らやりたい仕事を選択できる環境づくりに取り組んでいます。当社の経営理念の一つでもある「自律」を制度にも取り込み、社員一人ひとりが自分自身のキャリアを主体的に考えて選べる制度を目指しています。

[当社での活動事例 4]

さまざまな研修や教育制度で社員の「学ぶ機会」を提供しています

4カ月にわたる新入社員研修で、ゼロからITエンジニアを育成します

IT未経験で入社した方でも、約4カ月の研修期間によって現場で活躍できるスキルを身に付けられる研修を用意しています。研修はエンジニアとしての技術だけでなく、ビジネスマナーやヒューマンスキルなどの研修も盛り込まれており、社会人としての基礎力も身に付けることができます。

配属後も、先輩社員がメンターとして指導を行うなど、着実にスキルを身に付けることができる環境づくりに取り組んでいます。

社員のキャリアアップをサポートしています

入社年数や役職に応じた「階層別研修」や、キャリアプランに合った教育を会社負担で受けられる「教育制度」など充実した研修制度を用意しています。年間で社員1人当たり7万円の教育費を使えるほか、資格を取得した場合にはお祝い金もあります。そのほかにも自らが選び受講することができる研修講座を用意しており、社員全体がキャリアアップできるようサポートしています。

当社と地球の未来のために

今現在はこの5つの目標にフォーカスして活動を行っていますが、今後はさらにSDGsへの理解を進め、活動を広げていきたいと考えています。

企業としての発展を目指しながらも、地球の未来を守ることも忘れることなく、私たちのできることに取り組んでまいります。